製薬業界の営業は車で営業活動をしている

製薬業界の営業（以下MR）は医療機関・調剤薬局、医薬品卸業など医薬品を扱う場所へ、1日に約4～5件回っています。
そのため車で移動することが多く、また直行直帰もあり、運転時間は他業種の営業の方と比べても多いと言われています。

なぜMRは事故が多いか

単純に運転時間が長いから？それだけでは無いようです。最近では学生時代から車に乗る人が少なく、日本製薬工業協会の「環境報告書2018」では2016年度新卒MRの赴任後1年間の有責事故率は69.7％となっており、業界における大きな課題となっています。今までペーパードライバーの学生が、会社に入って仕事でたくさん運転しなければならない。事故の確率は上がりますよね。

製薬業界の車両事故対策

一般的に安全運転講習や事故を起こした際のペナルティ、直属上司による指導面談、経営者からのメッセージ等があります。
これらは一定の効果はあるものの、根本原因の解決にならないケースが多いです。なぜならこれらの対策のほとんどは事故が起こってからの対応であり、事故が起こることを防ぐ為の恒久的な対策になっていないからです。

事故はどうやって減らすか

1件の重大事故の背景には29件の軽微な事故、300件のヒヤリハットが潜んでいると言われています（ハインリッヒの法則）。さらに110,000件の道路交通法に違反する運転行為(信号無視・一時不停止線違反・速度違反)もヒヤリハットの裏には潜んでいると言われており、危険運転や違反運転を繰り返すドライバーは事故を起こす可能性が高いドライバーと言えます。事故を未然に防ぐには、ヒヤリハットや違反運転を見える化し対策を取る必要があります。
まずは、誰が危険運転を起こしているのかを把握し、実態に合わせた指導をすることが大切です。

1. 直属上司とのコミュニケーションの中での指導改善による運転技術向上
2. 自らの運転スキルの認識⇒MR自身の安全運転意識向上を図ること

管理部門と現場サイドでの双方からのアプローチが必要

危険・違反運転削減のためには、総務部などの管理部門が現場に指導するだけではなく、現場の上司の協力も必要です。ドライバーの安全運転意識向上には、自身の運転を「自分ゴト」として捉えることが重要だからです。MR自身の安全運転意識と運転技術の向上に向けたアプローチとして、何が考えられるでしょうか。

<管理部門>

1. 危険運転や違反運転を起こしやすい人を把握
2. 毎月の運転状況を映像を元に現場の上司orMRと共有
3. 上長に部下に対するコミュニケーションを促す
4. 安全運転講習を受講させる
5. ペナルティ付与

<現場上長>

1. レポートを基に指導者へ状況を知らしめる
2. ドライブレコーダーの危険運転メール通知映像を元に事実に即した指導を行う
3. MRの運転改善を促すためのコミュニケーションを図る

管理部門が危険運転や違反運転が多いドライバーを把握し、ペナルティや安全運転講習を受ける基準を明確にします。その後現場サイドに状況を共有し、上長に指導してもらえるように促すことが有効です。MRは普段接している上長に運転指導をされることで、自分ゴトとして運転を意識することができます。MRは直行直帰も多いため、上長とのコミュニケーション手段の一つとして運転指導もでき一石二鳥です。

無事故プログラムDRで事故の未然予防が可能に！

無事故プログラムDRは通常のドライブレコーダー機能(常時録画・イベント録画)に加えてWEBサイト上での走行データ閲覧・出力、危険運転や違反運転をした際の映像を、管理者の方にリアルタイムでメール通知できます。これらのデータを基に危険・違反運転を多くするドライバーを把握し、傾向を分析することができます。分析したデータを基に今後の目標を設定し、危険運転通知メールに基づく指導でMRの安全運転意識向上を促すことが可能です。実際に導入した企業様では、1年で危険運転回数82％減、事故回数75％減を達成しました。「ドライブレコーダーは、将来起こるかもしれない事故を未然に防ぐために必要な危機管理コストであり、社員の安全運転意識の向上が危険運転削減の要因だった」とおっしゃっていました。事故を未然に防ぐ対策を検討してみてはいかがでしょうか。

通信型ドライブレコーダーでMRの運用コスト削減も！

MRは車での営業活動がほとんどのため、運行日報を未だに手書きで書かれている企業も多いと聞いています。手間がかかることを理由に月に一回まとめて記入するMRも多く、日報自体の正確性が欠けてしまうことや、管理側もすべてを見切れないという課題も抱えています。通信型ドライブレコーダーは日々の走行データを自動で送信しwebに保存するため、運行日報の自動化から正確性も担保でき、MRの日報提出から手書きの運行日報をチェックする管理側の運用コスト削減まで期待できます。