はじめに

車両や安全運転管理をされている関係者の皆さん、法人向けドライブレコーダーの料金を調べる際に、複数の料金プランに迷った経験がありませんか。買取りプランとサービス（レンタル）プランにどのような違いがあるか？最低契約期間がどんな影響があるか？を考えたことがありますか？

このコラムでは、法人向けドライブレコーダーの料金プランの違いによる費用と最低契約年数2つの視点から、お話しさせていただきます。

一．ドライブレコーダーの契約方法

ドライブレコーダーの契約方法について、ドライブレコーダー本体を一括で買取る場合と買取りすることなく、サービスを利用する場合の特徴や注意点を見てみましょう。通信型の法人向けドライブレコーダーは一般的に、一時費用と毎月のサービス利用費用で構成されています。一時費用はドライブレコーダー本体の費用と初期登録費用等が含まれています。

それでは、一時費用が「0円」のサービス型との料金の違いを見てみましょう。

A社はドライブレコーダー本体を買取り型で提供するとします。一方、B社はドライブレコーダー本体がサービスに含まれる形で提供しています。

仮に、3年間の契約の場合、A社の総費用は1台あたり、104,000円、B社の総費用は108,000円。導入初期に費用がかかるのが買取り。一方、サービス利用型は初期費用を抑えることができますが、月々の料金は高くなります。そう考えると、3年間以上契約する場合、買取り型の合計費用が安いという結論が正しいように思えますが、実はそうとは限りません。ドライブレコーター本体の買い替え費用と保証期間後の故障時にかかる費用も考慮しなければいけません！

①ドライブレコーダー本体の買い替え費用

法人向けドライブレコーダーにおいては、利用できるドライブレコーダー本体の安全運転管理機能が充実していることが重要です！日々、機能のアップグレードが要求されている中、常に進化した新機能を利用できるドライブレコーダー本体であることが必須と言えるでしょう。 機能のアップグレードに応じられるドライブレコーダー本体であるためには、買取り型では新機種の購入が必要になりますが、サービス利用型の場合では無償で新機種に交換できることから、費用面でも大きなメリットがあります。

②故障時の対応費用

一般的に、買取りのドライブレコーダー本体の無償保証は一年です。一年を経過した後に、ドライブレコーダー本体が故障した場合、別途で修理費用が発生します。一方、サービス利用型の場合は、サービス利用期間中であれば故障時の修理、交換費用は不要です。

ドライブレコーダー本体を買取りするか、サービスで利用するか、買取り費用と月額の合計金額の比較のみならず、最新の機能を利用するにあたって発生するドライブレコーダー本体の買い替え費用と故障時の対応費用も決定時の重要ポイントになります！

ドライブレコーダー本体は常に最新の機能がご利用できるモデルでしょうか？3年間を経過した後に利用できる機能が陳腐化し、市場で汎用化された車両や安全運転管理サービス機能に追随できないリスクはありませんか？買取り場合の無償保証は何年間ですか？無償保証期限を過ぎたら、修理費用はどのくらい発生するでしょうか？是非、色々な疑問を投げかけて、総合的にご検討されることをお勧めします。

二、最低利用期間について

法人向けドライブレコーダーの契約においては最低利用期間の制限も注意が必要です。 例えば、通信型ドライブレコーダー提供企業のC社の最低利用期間を見てみましょう。C社は最低利用期間が3年間ですが、2年を経過し、車両の入れ替えに伴い継続して利用する場合は入れ替え作業に伴い、改めて3年利用期間を結ぶことになるようです。

一方、無事故プログラムDRの最低利用期間は1年です。また、1年を経過した後、継続の場合は一カ月単位で契約の延長ができるため、同様のケースで2年後に車両の入れ替えを行った場合でも既に最低利用期間が経過しており、入れ替えの時点から再度、最低利用期間が設定されることはありません。

下図のように、C社の場合、導入から3年以内の2年経過後に一旦車両の入れ替えが発生した場合、利用期間の拘束は5年間となってしまいます。無事故プログラムDRは1年間の最低利用期間を経過した後の最低利用期間は、1年間延長されず1カ月単位での延長となることから将来の更新時期に制約がなく安心してご利用いただけます。

将来にわたる車両利用計画を見通して、最低利用期間に加え、期間終了後の条件もしっかり比較・検討する必要がありそうですね。

利用期間内に車両の入れ替えがあるかどうか、ある場合は、何年後に実施予定するか等の要素を考慮したうえ、最も適切な契約プランを選択することをお勧めします。

終わりに

法人向けドライブレコーダーの料金プランを確認する際には、買取り型かサービス利用型かに加えて、車両の更新や増車・減車の計画、また現時点の計画が見直しされた場合に対応できるのかも考える必要があるのではないでしょうか。

ドライブレコーダー本体の買い替え費用やサービスの拘束期間、故障時の対応費用及び将来にわたる車両利用状況等、様々な要素を考慮して検討しましょう！