車の運転中におけるスマートフォン（以下スマホ）や携帯電話の使用、いわゆる“ながら運転”が原因で起こる交通事故が後を絶ちません。それを受け、2019年12月1日に改正道路交通法が施行され、ようやく「ながら運転」が厳罰化されます。何がどう変わり、企業の管理者はどう対応すべきか、一緒に考えてみましょう。

「ながら運転」厳罰化の背景は？

そもそもなぜ厳罰化に至ったのでしょうか？
スマホの画面を見ることに集中して起こる「ながら運転」は信号の変化や人や自転車などの横からの飛び出しといった周囲の変化に対処しづらく、事故を起こしやすくなります。また、スマホの画面などを見ていたドライバーが危険を感じるまでの時間は2秒以上かかる、という研究結果も出ています。2秒間でクルマは時速約40㎞で20m以上も空走するため、ドライバーが危険を感じたときには手遅れです。
警視庁によると「ながら運転」を原因とする人身事故は2013年に2,038件から2018年には1.4倍の2,790件と大幅に増加しています。2016年10月に愛知県で運転中にスマホゲームをしていた運転手のトラックが９歳の小学生をはねて死亡させた事故、2018年3月に岐阜県で運転手がスマホで通話していた大型トラックが観光バスに衝突し乗員乗客35人がけがをした事故は、今でも記憶に新しいです。
携帯電話等の使用中の死亡事故率は使用していない場合の2.1倍となっており、事態を重く見た政府は「ながら運転」の違反点数と反則金を約3倍に引き上げ、懲役刑も重くするなど厳罰化した改正道交法を2019年12月1日から施行することを決めました。

罰則内容はどう変わりますか？

さて、皆様が一番気になっている罰則内容を見ましょう。

＜違反点数＞
保持：運転中のスマホや携帯電話などの通話、画面注視により違反の場合、違反点数が改正前の1点から、3点に変更されます。
交通の危険：運転中のスマホや携帯電話の通話、画面注視により交通の危険が発生した違反の場合、違反点数が6点まで引き上げられています。6点とは一発免許停止の赤キップ（告知票）です。
＜反則金＞
保持：保持の反則金は約3倍となり、「保持」の反則金は概ね3倍になります。普通車の場合、改正前の6,000円に対し、改正後は18,000円に増えます。さらに違反を繰り返すと6か月以下の懲役または10万円以下の罰金が適用される可能性があります。

一方、携帯電話使用等（交通の危険）については、交通反則通告制度の適用から除外されてしまい、反則金の規定がなくなることになります。というのは、「交通の危険」では、直ちに刑事手続きの対象となります。罰則はこれまでの3か月以下の懲役または5万円以下の罰金から1年以下の懲役または30万円以下の罰金に引き上げられるようです。

運転マナーの向上を一緒に目指そう！無事故プログラムDRでながら運転を抑止！

運転に対する集中力を散漫にさせ、悲惨な事故を誘発する可能性の高い「ながら運転」。今回の厳罰化をきっかけに「ながら運転」を徹底的にしないという基本に立ち返り、個人法人問わずドライバー1人1人の運転マナー向上が今まで以上に求められているのではないでしょうか？

今まで以上に「運転中はスマホを触らない」、「スマホは車を停めて利用する」という当たり前のことを徹底する必要があります。想像してみてください。もし企業にとって「仕事の電話に出ることは仕方がない。少しくらいなら大丈夫だ」、「自分は絶対事故を起こさない、今までも大丈夫だった。」と自信を持っているドライバーが、スマホを見ながら運転しているとしたら…。こういった人達の運転マナーを向上させるために、一番効果的なことは果たして何でしょうか？

答えは通信型ドライブレコーダーの設置。「無事故プログラムDR」は通常のドライブレコーダー機能はもとより、もっとも重要な車内映像の録画機能も搭載しています。シートベルトの不装着、わき見、居眠りといったドライバーの様子・挙動を「見える化」することで、ドライバーの安全を守るだけでなく、交通違反の抑制にまで効果を発揮します。 ドライブレコーダーを設置し車内を撮ることは監視することに意識が行きがちですが、企業にとって挙動が見える化されることは的確な指導につながり、ドライバー自身の安全運転意識を向上させることにつながります。これは最も重要で、意識が変わらなければ事故は減りません。油断・慢心することなく、車を運転することには自分の命はもちろん、他人の命も関わることを意識するようにしてください！